本書は便宜のために提供する日本語訳です。本書と韓国語版の内容に相違がある場合は、韓国語版が優先します。
第1章 総則
第1条（目的）
本規約は、더소비（以下「会社」といいます）が運営するInflip（インフリップ）サービス（ウェブサイト及びモバイルアプリを含み、以下「サービス」といいます）を利用する際の、会社と会員との間の権利、義務、責任その他必要な事項を定めることを目的とします。
第2条（定義）
本規約で使用する用語の意味は、次のとおりです。
「会員」とは、本規約に同意し、サービスに加入してサービスを利用する者をいいます。
「IP」とは、会員本人の氏名、ブランド、肖像（写真）、映像、音声、出演等、会員が正当に利用を許諾することができる人格標識及び著作物並びにこれらに関する権利をいいます。
「IP商品」とは、販売者がサービスに登録したIP使用権の販売単位をいい、一つのIP商品には一つ以上の「権利」（氏名・ブランド使用権、写真使用権、映像使用権、音声使用権、共同ブランディング、グッズ制作権、出演権等）及び各権利の契約条件が含まれます。
「販売者（ライセンサー）」とは、自己のIP商品を登録して使用を許諾する会員をいいます。
「購入者（ライセンシー）」とは、IP商品を購入し、又は条件を交渉して使用の許諾を受ける会員をいいます。
「契約条件」とは、使用期間、使用地域、独占の有無、利用目的、修正可能な範囲、禁止業種、事前承認の要否、違反時の措置、価格方式（固定価格、売上ロイヤリティ又はこれらの組合せ）、特約等、ライセンス契約の内容をいいます。
「条件交渉」とは、購入者と販売者がサービス内で価格及び契約条件を提案し、応答して合意する手続をいいます。
「ライセンス」とは、契約成立後に販売者が発行する、契約条件及び使用期間が記載されたIP使用許諾証書をいいます。
「購入確定」とは、購入者がライセンス契約が約定どおり履行されたことを確認することをいい、購入確定後に販売代金の精算が開始されます。
「ロイヤリティ」とは、売上ロイヤリティ契約において、購入者が報告した売上に約定した料率を乗じて販売者に支払う金額をいいます。
「手数料」とは、会社がサービス提供の対価として取引代金及びロイヤリティから控除する金額をいいます。
「精算金」とは、会社が取引代金又はロイヤリティから手数料を控除して販売者に支払う金額をいいます。
「協賛（スポンサーシップ）」とは、会員（以下「協賛登録者」といいます）が製品やサービス等を提供し、認証されたインフルエンサー会員（以下「応募者」といいます）がこれを体験・宣伝する募集サービスをいいます。
「投稿」とは、会員がサービスに掲載した文章、コメント、写真、映像、ファイル、リンク、チャットメッセージ等をいいます。
「運営ポリシー」とは、本規約の委任に基づき、会社が定めてサービスに掲示する詳細な利用基準をいいます。
第3条（規約の掲示と改定）
会社は、本規約の内容並びに商号、代表者、事業所の所在地、事業者登録番号、連絡先等を、会員が容易に知ることができるようサービス画面に掲示します。
会社は、大韓民国の「約款の規制に関する法律」、「電子商取引等における消費者保護に関する法律」、「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」等の関係法令に違反しない範囲で、本規約を改定することができます。
会社が規約を改定する場合は、施行日及び改定理由を明示し、施行日の7日前から施行日の前日までサービスにおいて告知します。ただし、会員に不利な事項又は重大な事項を変更する場合は、施行日の30日前から告知し、通知等により会員に個別に通知します。
必須規約が改定された場合、会員はサービスに接続する際に改定規約への同意を求められます。施行日前は同意を保留することができますが、施行日以降は改定規約に同意しなければサービスを引き続き利用することはできません。同意しない会員は退会することができます。
既に成立した個別のライセンス契約には、当該契約の成立時に固定された契約条件が適用され、規約の改定によって契約条件が変更されることはありません。
第4条（規約外の準則）
本規約に定めのない事項は、運営ポリシー、サービス画面の案内及び関係法令又は商慣習に従います。運営ポリシーは本規約の一部を構成し、本規約と運営ポリシーの内容が異なる場合は、本規約が優先します。
第2章 会員
第5条（会員登録）
会員登録は、会社が定めるソーシャルアカウント（Google、Apple、カカオ等）でログインし、本規約等の必須規約に同意する方法により行います。
サービスには、満14歳以上の方のみ加入することができます。
会社は、次のいずれかに該当する申込みについては承諾せず、又は事後に利用契約を解除することができます。
他人の名義又はアカウントを利用した場合
満14歳未満である場合
本規約に基づき利用を制限された会員が、その制限を回避するために再度加入する場合
その他関係法令又は本規約に違反する場合
一人の会員が販売者・購入者の役割を兼ねることができ、事業者・インフルエンサー用の別個のアカウント区分はありません。
第6条（会員情報の管理）
会員は、ニックネーム、連絡先、精算口座、返金口座等の会員情報を正確に維持し、変更があった場合は直ちにサービスにおいて修正しなければなりません。
会員情報を修正しなかったことにより生じた損害（精算金・返金の誤送金等）は、会員が負担します。ただし、会社の故意又は過失により生じた損害については、この限りではありません。
ニックネームはサービス内で他の会員に表示され、他人になりすまし、権利を侵害し、又は公序良俗に反するニックネームについては、会社が変更を求め、又は直接変更することができます。
第7条（アカウントと簡単パスワード（PIN）の管理）
アカウント及びログイン手段（ソーシャルアカウント、簡単パスワード（PIN）等）の管理責任は、会員にあります。
会員は、アカウントを他人に譲渡、貸与、共有し、又は担保として提供することはできません。
会員は、アカウントが盗用され、又は他人に使用されていることを知った場合は、直ちに会社に通知し、会社の案内に従わなければなりません。
精算口座・返金口座の登録及び変更、退会等の重要な行為には、簡単パスワード（PIN）等による本人確認を経ます。
第8条（会員の退会）
会員は、いつでもサービスにおいて退会を申請することができます。
ただし、取引相手方及び会社を保護するため、次のものが残っている場合は、その処理が完了した後に退会することができます。
販売中又は審査中のIP商品
進行中の注文（購入・販売）及び終了していないロイヤリティ契約
進行中の返金、返還していない精算金、支払前の精算金、受け取っていない入金返還金
募集中又は審査中の協賛、進行中の協賛への応募
利用が制限された会員は、その制限が解消された後に退会することができます。
退会すると、発行を受けたライセンスをサービスで閲覧することはできなくなります。会員は、退会前に必要なライセンス証書をダウンロードして保管しなければなりません。
退会した会員が作成したコミュニティの投稿及び取引相手方とやり取りしたチャット等は、他の会員の利用及び取引記録の保存のため、削除されない場合があります。削除を希望する投稿は、退会前にご自身で削除しなければなりません。
退会後の個人情報の保管及び破棄は、個人情報処理方針に従います。
第9条（利用制限）
会社は、会員が本規約、運営ポリシー若しくは関係法令に違反し、又はサービスの正常な運営を妨害する場合、警告、投稿の削除、IP商品の販売停止、サービスの利用停止等の措置を講じることができます。具体的な基準は運営ポリシーに従います。
会社は、利用を停止する場合、その理由を会員に通知します。利用が停止された会員はログインすることができず、当該会員の公開IP商品及びプロフィールは表示されません。既に進行中の取引は、本規約に従い引き続き処理されます。
販売者が第29条の精算金の返還期限までに返還しない場合、会社は当該販売者のサービス利用（接続）を停止し、返還が確認された場合はその停止を解除します。
会員は、利用制限についてカスタマーセンター（1:1お問い合わせ）に異議を申し立てることができ、会社は異議が正当であると認めた場合、直ちに制限を解除します。
第10条（会員への通知）
会社は、サービス内の通知ボックス、アプリのプッシュ通知、会員が登録したメール等により会員に通知します。
会員全体に対する通知は、サービス画面に7日以上掲示することをもって代えることができます。ただし、会員の取引に重大な影響を及ぼす事項は、個別に通知します。
取引・セキュリティ・精算に関する通知は、会員がオフにすることはできません。
第3章 サービス
第11条（サービスの内容）
会社が提供するサービスは、次のとおりです。
IP商品の登録、審査、表示及び検索
条件交渉、注文、代金収納代行、ライセンスの発行及び管理、ロイヤリティ報告及び収納代行、精算代行
紛争・違反通報の受付及び調停支援、契約解除・返金処理の支援
協賛の登録及び応募
SNSチャンネルの認証及びフォロワー等級の表示
コミュニティ、1:1チャット及び取引チャット、カスタマーセンター（1:1お問い合わせ）
その他会社が定めて提供するサービス
第12条（会社の地位）
会社は、販売者と購入者との間のIPライセンス取引を仲介する通信販売仲介者であり、ライセンス契約の当事者ではありません。ライセンス契約は、販売者と購入者との間で成立します。
会社は、円滑な取引のため、取引代金及びロイヤリティを収納し、手数料を控除した後に販売者に支払う代金収納・精算業務を代行します。
販売者が登録したIP及び契約条件の正確性、販売者が当該IPについて正当な権利を有しているか否か、並びに購入者が契約条件を遵守するか否かについての責任は、各当事者にあります。ただし、会社は、商品審査、紛争調停支援等、本規約に定める義務を誠実に履行します。
第13条（サービスの変更と中断）
会社は、運営上・技術上の必要に応じてサービスの全部又は一部を変更することができ、会員に不利な重要な変更については、第3条第3項に準じて事前に通知します。
会社は、設備の点検・交換、障害、天災地変、通信の途絶等の事由によりサービスを一時中断することができ、事前に通知できない場合は事後に通知します。
サービスが中断された場合でも、既に成立したライセンス契約及び精算義務は、本規約に従い処理されます。
第4章 IP商品と取引
第14条（IP商品の登録と審査）
販売者は、自己が正当な権利を有し、又は利用を許諾する権限を有するIPのみを登録することができます。
登録されたIP商品は、会社の審査を経て承認された後に公開されます。会社は、次のいずれかに該当するIP商品を差し戻し、又は販売停止とすることができ、その理由を販売者に通知します。
販売者に正当な権利がなく、又は他人の権利を侵害するおそれがある場合
契約条件が不明確であり、又は事実と異なる場合
関係法令又は運営ポリシーに反する場合
販売中のIP商品の紹介及び価格の変更は直ちに反映されますが、権利を追加し、又は契約条件を変更した場合、当該権利は改めて審査を受けます。進行中の取引がある権利の契約条件は変更することができません。
販売者は、IP商品の販売を自ら終了することができます。ただし、進行中の注文又は条件交渉がある場合は、その処理が完了した後に終了することができます。販売を終了しても既に発行されたライセンスは維持され、販売を再開するには改めて審査を受けなければなりません。
一度でも公開されたIP商品は、購入者の契約記録の保存のため、削除することができません。
第15条（条件交渉）
購入者は、IP商品の権利について価格及び契約条件を販売者に提案することができ、販売者は承諾、拒否又は修正提案をすることができます。
提案には応答期限（サービス画面に表示し、現在は提案ごとに7日）があり、期限内に応答がない場合、当該提案は失効します。
相手方が最後の提案を承諾した場合、その条件でライセンス契約が成立します。
第16条（注文と契約の成立）
購入者がIP商品の契約条件及び価格を確認して注文し、又は条件交渉において承諾がなされた場合、販売者と購入者との間にライセンス契約が成立します。
契約成立時の契約条件、価格、手数料率及び契約日付の基準となるタイムゾーン（販売者アカウントのタイムゾーン）は固定して保管され、その後に販売者が販売条件を変更し、又は会社が手数料率を変更した場合でも、既に成立した契約には影響を及ぼしません。
会員は、自己のIP商品を購入することはできず、ブロック関係にある会員とは取引することができません。
第17条（代金の決済）
代金は、会社がサービスで案内した口座への銀行振込の方法により決済します。購入者は、注文画面に表示された金額を、入金期限（注文画面に表示し、現在は注文後24時間）内に正確に入金しなければなりません。
入金期限までに入金が確認されない場合、注文は自動的にキャンセルされます。
入金額が注文金額と異なる場合、又は期限経過後に入金された場合、会社は次のとおり処理し、その内容を購入者に通知します。
超過入金：注文金額分を決済として確認し、超過分は購入者の返金口座に返還します。
不足入金：受領した金額を全額返還し、注文をキャンセルします。
期限後入金：注文を再度進めることができる場合は決済として確認し、できない場合は受領した金額を返還します。
販売者は、ライセンス発行前に契約条件に基づく追加金を請求することができ、購入者は案内された期限内に追加金を入金しなければなりません。
購入者は、入金確認前であれば注文をキャンセルすることができます。
第18条（ライセンスの発行）
入金が確認されると、販売者は使用開始日等の発行予定内容を作成し、購入者がこれを確認した後にライセンスを発行します。ライセンスは販売者本人のみが発行することができます。
販売者は、入金確認後遅滞なくライセンスを発行しなければなりません。発行が遅れた場合、購入者は発行前の返金を申請することができます。
使用期間は、ライセンスに記載された使用開始日から契約期間中であり、満了日を過ぎるとライセンスは満了します。期間の延長が必要な場合は、改めて注文しなければなりません。
発行されたライセンスの内容を変更するには、会社が提案し、販売者及び購入者の双方が同意しなければなりません。
第19条（購入確定）
購入者は、ライセンスの発行を受けた後、契約が約定どおり履行されたかを確認し、購入確定を行います。
使用開始日から会社がサービスで案内した期間（現在14日）が経過するまでに購入確定又は紛争申請がない場合は、自動的に購入確定となります。会社は、自動購入確定の前に購入者に通知します。
紛争、返金手続、ライセンス使用停止の間は、自動購入確定は行われません。
第20条（ライセンスの利用）
購入者は、ライセンスに記載された契約条件（使用期間、地域、独占の有無、利用目的、修正範囲、禁止業種、事前承認、特約等）の範囲内でのみIPを利用しなければなりません。
事前承認が必要な契約においては、購入者は、IPを利用した成果物を実行する前に販売者の承認を得なければなりません。
購入者が契約条件に違反した場合は、ライセンスに定める違反時の措置（使用中止、違約金、損害賠償等）及び関係法令に基づく責任を負います。
会社は、紛争調査等の必要がある場合、ライセンスの使用を一時停止することができ、その理由を当事者に通知します。使用停止期間中も使用期間は延長されず、購入確定期限は停止された期間分延長されます。
第21条（ロイヤリティ）
売上ロイヤリティ契約において、購入者は、毎月、前月の売上をライセンスに定める支払日までにサービスに報告し、報告した売上に約定した料率を乗じたロイヤリティを、会社が案内した口座に入金しなければなりません。
購入者は、売上を誠実かつ正確に報告しなければならず、販売者から求められた場合は売上の証憑を提供しなければなりません。
販売者は、入金確認前の報告を差し戻し、又は報告内容に異議を申し立てることができます。
支払日までに報告又は入金がない場合は延滞として処理され、会社は当事者にその旨を通知します。延滞に伴う責任は、ライセンス契約及び関係法令に従います。
ロイヤリティの支払義務は、使用期間が終了し、又は契約が解除された月までの売上について存続します。
第22条（紛争と違反通報）
購入者は、ライセンス発行以降、契約の履行に問題がある場合、サービスにおいて紛争を申請することができます。精算金が支払われた後も申請することができます。
販売者は、購入者が契約条件に違反したと判断した場合、サービスにおいて違反通報をすることができます。
紛争が申請されると購入確定及び精算は停止され、会社は当事者の意見及び証拠を確認して調停を支援します。会社は、紛争を棄却し、又は全額返金若しくは契約解除として処理することができ、その結果及び理由を当事者に通知します。
会社による調停は当事者間の円満な解決を支援するためのものであり、当事者は関係法令に基づく紛争調停機関又は裁判所の手続を利用することができます。
第23条（契約の解除）
会社は、当事者の合意、購入者若しくは販売者の重大な契約違反、錯誤等の正当な事由が確認された場合、ライセンス契約の解除を処理することができます。
解除処理の時刻が解除の効力発生時点となり、解除日までの利用は正当な利用とみなします。ロイヤリティは、解除日の属する月までの売上について支払います。
解除の際、既に支払われた前払代金は、解除事由及び利用の程度に応じて、返金しないか、又はその一部若しくは全部を返金することができ、会社はその内容及び理由を当事者に通知します。
第5章 申込みの撤回と返金
第24条（申込みの撤回と返金）
購入者は、入金後ライセンスが発行されるまでの間、サービスにおいて返金を申請することができ、この場合は決済金額の全額の返金を受けます。
ライセンスは発行と同時にIPの利用許諾が開始されるデジタル方式による権利の提供であるため、大韓民国の「電子商取引等における消費者保護に関する法律」第17条第2項第5号に基づき、ライセンスが発行された後は、単なる心変わりによる申込みの撤回が制限されます。会社は、この事実を購入前にサービス画面に表示します。
前項にかかわらず、ライセンスの内容が表示・広告された内容と異なる場合、又は契約内容と異なって履行された場合、購入者は第22条の紛争を申請することができ、関係法令に基づく申込みの撤回等の権利は制限されません。
返金は、会社が承認した後、購入者が登録した返金口座に送金します。会社は、必要な場合、決済金額の範囲内で一部返金をすることができます。
全額返金された場合、発行されたライセンスは回収され、購入者は当該IPを以後利用することができません。ただし、契約解除とあわせて行われた返金については、第23条に従います。
会社は、返金を承認した日から3営業日以内に返金額を送金します。会員が返金口座を登録しなかった場合又は誤って登録したことにより遅延した場合は、この限りではありません。
第25条（精算金支払後の返金）
販売者に精算金が支払われた後に返金が決定した場合、会社は、販売者から精算金の返還を先に受けた後、購入者に返金します。会社は、販売者に支払った精算金を立て替えて先に返金することはしません。
販売者の返還義務及び手続は、第29条に従います。
第6章 手数料と精算
第26条（手数料）
会社は、取引代金及びロイヤリティから、サービスに掲示した手数料率（現在10%）に基づく手数料を控除します。1ウォン未満は切り捨てます。
手数料率は、注文時又は条件交渉の承諾時点の手数料率に固定され、その後手数料率が変更されても、既に成立した契約には適用されません。
購入者からは、取引代金以外に別途の手数料を受け取りません。
第27条（精算）
会社は、購入確定された取引の代金から手数料を控除した精算金を、購入確定日から7営業日以内に、販売者が登録した精算口座に支払います。ロイヤリティは、購入者のロイヤリティ入金が確認された後、同様の方法で精算します。
販売者は、精算を受けるために本人名義の精算口座を登録しなければならず、口座を登録しなかった場合又は誤って登録したことにより生じた支払遅延について、会社は責任を負いません。
会社は、次の場合、その事由が解消されるまで精算金の支払を保留することができ、保留の理由を販売者に通知します。
紛争又は返金が進行中である場合
精算口座が登録されていない場合又は確認が必要な場合
販売者に権利侵害、詐欺等の違法行為の嫌疑があり、確認が必要な場合
裁判所・捜査機関等からの要請がある場合
精算金に関する税務申告及び納付は、販売者が関係法令に従い自ら行います。
第28条（契約解除と精算）
購入確定前に契約が解除された場合、会社は、解除に伴い返金しない代金があるときは、その金額について精算します。
第29条（精算金の返還）
精算金の支払後に返金が決定した場合、販売者は、支払を受けた精算金のうち返金の割合に相当する金額（全額返金の場合は支払を受けた精算金の全額）を会社に返還しなければなりません。
会社は、販売者に返還すべき金額、理由、入金口座及び返還期限を通知します。返還期限は、会社が通知した時から14日です。
会社は、販売者による返還金の入金を確認した後、購入者に返金します。
販売者が返還期限までに返還しない場合、会社は販売者のサービス利用（接続）を停止し、販売者は、ライセンス契約及び本規約に基づき、会社又は購入者から返還金の請求等の法的措置を受けることがあります。
利用停止後に返還金の入金が確認された場合、会社はその停止を解除します。返金の決定が取り消された場合は、精算金の返還請求もあわせて取り消されます。
第7章 協賛（スポンサーシップ）、コミュニティ、チャット
第30条（協賛（スポンサーシップ））
協賛登録者は、連絡先を登録した後に協賛を登録することができ、登録された協賛は会社の審査を経て公開されます。公開された協賛の内容を変更した場合は、改めて審査を受けます。
協賛の閲覧及び応募は、会社が定める基準を満たす認証済みSNSチャンネルを有する会員のみが行うことができ、協賛ごとに協賛登録者が定めた応募条件を満たさなければなりません。
協賛登録者は応募を承認又は拒否することができ、応募者は承認された協賛のミッション（レビューの作成等）を協賛登録者が定めたとおりに遂行しなければなりません。
協賛として提供される製品又はサービスの内容及び品質並びにミッションの履行に関する責任は協賛登録者及び応募者にあり、会社は協賛の当事者ではありません。
応募者は、協賛を受けて投稿を行う際、大韓民国の「表示・広告の公正化に関する法律」等の関係法令及び公正取引委員会の推薦・保証等に関する審査指針に従い、経済的利害関係を明示しなければなりません。
第31条（SNS認証）
会員は、本人が運営するSNSチャンネルのみを認証することができ、一つのチャンネルは一人の会員にのみ認証されます。
会社は、認証時点のフォロワー数等に基づいて等級を表示し、他人のチャンネルを認証したこと又はフォロワー数を不正に増やしたことが確認された場合は、認証を取り消し、利用を制限することができます。
第32条（コミュニティとチャット）
コミュニティは、会社が定める認証基準を満たした会員が利用することができ、投稿は他の会員には匿名で表示されます。ただし、会社は、運営及び法令遵守のため、実際の作成者を確認することができます。
会員は、他の会員と1:1チャットをすることができ、取引が開始されると取引チャットが開設されます。紛争処理等のため、会社の運営者が取引チャットに参加することがあります。
チャットの内容は、紛争解決及び取引記録の保存のために保管され、送信したメッセージは修正又は削除することができません。
会員は、他の会員の投稿及びチャットを通報することができ、会社は運営ポリシーに従い措置を講じます。
第8章 当事者の義務
第33条（会社の義務）
会社は、関係法令及び本規約を遵守し、安定的にサービスを提供するよう努めます。
会社は、会員の個人情報を個人情報処理方針に従い保護します。
会社は、会員から提起された意見又は不満が正当であると認めた場合はこれを処理し、処理結果を通知します。
第34条（会員の義務）
会員は、次の行為をしてはなりません。
他人の氏名、肖像、商標、著作物等、権利を有しないIPを登録し、又は販売する行為
契約条件を逸脱してIPを利用し、又はライセンスを他人に譲渡・再許諾する行為（契約条件で許容されている場合を除きます）
サービスを経由せずに取引相手方と直接代金を授受し、又はそのように誘導する行為
虚偽の売上報告等、ロイヤリティを回避する行為
他の会員の個人情報を取引目的以外に収集・利用し、又は公開する行為
暴言、ヘイト、嫌がらせ、わいせつ物、広告・連続投稿、詐欺等、運営ポリシーが禁止する投稿を行う行為
他人になりすまし、又は他人のアカウント若しくはSNSチャンネルを盗用する行為
サービスを自動化された方法で収集し、サービスの運営を妨害し、又は会社のシステムに不正にアクセスする行為
その他関係法令、本規約又は運営ポリシーに違反する行為
第35条（販売者の保証）
販売者は、登録したIPについて利用を許諾する正当な権利を有し、ライセンスに基づく購入者の利用が第三者の権利を侵害しないことを保証します。
販売者が登録したIPに関して第三者が権利侵害を主張した場合、販売者は自己の責任と費用でこれを解決し、会社及び購入者を免責しなければなりません。ただし、購入者が契約条件を逸脱して利用したことにより生じた紛争については、購入者が責任を負います。
第36条（投稿）
会員がサービスに掲載した投稿の権利及び責任は、当該会員にあります。
会員は、会社がサービスの運営、表示及び宣伝のために必要な範囲で、投稿を無償で利用（複製、展示、サービス内での検索表示等）することを許諾します。この許諾はサービス内での利用に限られ、会社がサービス外での宣伝に使用する場合は、別途会員の同意を得ます。
会社は、投稿が関係法令、本規約若しくは運営ポリシーに違反する場合、又は権利者から通報があった場合、当該投稿を非表示にし、又は削除することができ、その理由を作成者に通知します。
第9章 損害賠償と紛争解決
第37条（損害賠償）
会社又は会員が本規約に違反して相手方に損害を与えた場合は、その損害を賠償しなければなりません。ただし、故意又は過失がない場合は、この限りではありません。
販売者と購入者との間のライセンス契約から生じた損害は、当該契約の当事者間で解決します。
第38条（会社の免責）
会社は、天災地変、戦争、停電、通信網の障害等の不可抗力によりサービスを提供できない場合、責任を負いません。
会社は、会員の帰責事由により生じたサービス利用の障害について、責任を負いません。
会社は、会員が登録したIP商品、投稿、協賛の内容及び会員間の取引に関して、本規約において会社の義務として定めた事項を履行した場合は、責任を負いません。
第1項から第3項までの規定は、会社の故意又は重大な過失による損害には適用されません。
第39条（紛争解決）
会社は、会員の不満及び被害救済の要請をカスタマーセンター（1:1お問い合わせ）で受け付けて処理します。直ちに処理することが困難な場合は、その理由及び処理日程を通知します。
会社と会員との間又は会員間の紛争は、「電子商取引等における消費者保護に関する法律」に基づく消費者紛争調停委員会、韓国消費者院等の関係機関に調停を申請して解決することができます。
第40条（準拠法と管轄）
本規約及びサービスの利用に関する紛争には、大韓民国の法律を適用します。
会社と会員との間で訴訟が提起された場合は、大韓民国の「民事訴訟法」に基づく管轄裁判所で審理します。
附則
本規約は、サービスに掲示した施行日から施行します。